日本政策金融公庫の不動産投資に対しての融資判断

はじめに

昨日2回目の日本政策金融公庫へのコロナ融資の申込みが却下されました。
そのときに判断基準をヒアリングしたので、ご紹介します。

今回申込んだ制度　セーフティー貸付

前回は売上減になった事業者が対象の新型コロナウイルス感染症特別貸付でしたが、売上が下がっておらず、要件に非該当で否決。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

今回申し込んだセーフティネット貸付
経営環境変化対応資金

セーフティネット貸付での融資の基準とNG項目

セーフティネット貸付での融資の基準とNG項目

新制度　民間金融機関の実質無利子・無担保融資

民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資の開始
４月３０日に補正予算が成立したことを受け、５月１日より、各都道府県等にて順次本制度が開始。

しかし、こちらも売上が下がっていないと対象外。

日本政策金融公庫の担当からこの制度を進められたが、使えず役に立たない情報でした。

まとめ

売上が減少するなど業況が悪化している方という要件の中で、新規物件の業況が悪化しているが全体の売上は減少していないので、再び融資対象外。

とにかく要件に該当するかどうかだけで判断している模様。

誰か国に臨機応変という言葉を教えてあげてください。

相変わらず判断基準がまったく本質をとらえていません。

こんなジャッジならAIでできます。

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