日本政策金融公庫に申し込んでいた、コロナ融資が却下になってしまいました。
元々の申請基準が、前年や直近に比べ、売上がダウンしていないとダメだったのですが、僕の場合は竣工した新築アパートの入居付けが悪く、計画からかなり下方修正せざるを得ないので、それを理由に申請し、直近売上の3ヶ月分相当額で受付をしてもらい、面談時には課長代理からこれで進めますので、後は書類のやり取りだけです。とまで言われて、融資降りた気満々でしたが、昨日電話があり融資不可とのことでした。
おそらく上長か審査担当に却下されたのだと思います。
公庫以外にもコロナに関する融資が多くあり、問い合わせをしてみましたが、やはりどれも売上が下がっていないとダメとのこと。
なので、僕のような新規の収益物件や、新規オープンした飲食店などが予定より売上が低いパターンに対してはコロナ融資は使えないことになり、かなり厳しいです。
このような状況は多くあると思うので、追加の要綱に盛り込まれることを期待したいですが、新規で出店したばかりの経営者はいきなり破産へまっしぐらになりそうで悲惨です。
僕はまだほかの物件からの収入があるので、しばらくは何とかなりますが、このまま入居付けができないと融資返済が持ち出しになり、かなり辛いです。
これまで割と順調に来ていましたが、初めてのピンチです。
今回の物件は初めて法人のプロパーで融資を引いたため、借入期間が25年、金利2％と融資条件もあまりよくなく、利回りも7.5％と高くないので、返済比率も高いです。
なぜこのような物件に手を出したかというと、これを仕込んだのは去年の夏の、法人を設立したばかりのころで、
１、設立したての実績のない法人で融資を引くのは難しい。その上３ヶ月前に5600万円の物件を決済したばかり。（しかもスルガ問題でどんどん融資が閉まっていく真っ只中）
２、物件総額が9000万円と高い（ネット回線費や消防点検費などの固定費があるので、同じ利回りなら物件価格が高い程、実質利回りが高くなる）
３、社畜サラリーマンの退職を考えていたので、どうしても退職前に与信枠を使い切って物件を取得する必要があった
４、立地が良く、1LDKで単身者だけでなく、カップルまで取り込める間取りだった
５、消費税還付が500万円
という理由でした。
この投資が成功か失敗化は売却するまで分かりませんが、とにかく進むだけです。
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