フラット35の住宅ローンでの不動産投資への不正利用について、最大手ARUHIの調査結果と見解が、5月14日に開かれた決算会見の場で、代表取締役会長兼社長 CEO兼COOの浜田宏氏から発表されました。
「アルヒが主体となり、不正をした事実はゼロ。フラット35は、不正使用があった場合は債権を買い戻す必要があるが、アルヒは設立以来、買い戻ししたことは一度もない」
「住宅ローンは直接面談をして、居住意思を確認した後、融資する。融資後のローン債権は住宅金融支援機構に譲渡しており、万が一、不動産投資への流用などに関してアルヒがミスをしていれば、債権を買い戻す必要がある。しかし、債権の買い戻しは今までもなく、アルヒにミスはないと考えている」
1月から、不動産投資案件の流用について店舗向けに注意喚起をしており、住宅金融支援機構の調査で、不正利用が発覚した業者との取引も即刻停止。4月1日に業界内でスタートした、「投資用物件に使用しない」旨を記した書面へのサインも、約2週間前倒し、3月中旬にスタートしている。
CNET JAPAN 5/14 記事より
融資のジャッジをする金融機関側としては、面談の際に居住の意思表示と、書面での提出を元に確認し、不動産投資への不正利用出ないかどうかの判断をしているとの事になります。
融資の申し込み時には必ず聞かれる項目なので、全員がそのように申し込んでいるはずです。
と言うことは、借入時には居住するつもりだったが、その後何らかの理由で、大変残念だが、転居してマイホームを賃貸に出すことになった。
そのことは届け出を提出して報告している。
ARUHIは国内最大手の住宅ローン専門金融機関でフラット35も実行件数8年連続のNO1です。
フラット35最大手のARUHIがその対応だと、他の金融機関も右にならえの可能性が非常に高く、とにかく建前を押し通せば、賃貸に出している場合も切り抜けられるのではないでしょうか？
すでに面談と「投資用物件に使用しない」旨を記した書面の提出は融資前に終わっているので、実際のヒアリング調査などは無さそうな気もしますが・・・
さらに記事にはこうも綴られています。
「正直これだけの対策ではすべてを防げない」（浜田氏）
そりゃそうでしょう。
人間の本音と建前を見分けることは不可能なので、金融機関側も書面や面談という内容で判断する以外無いのではないでしょうか？
そもそも、こういう業績にならない（むしろマイナス）やっかいな問題に、企業がコストかけけるメリットは何もないですからね。
疑わしきは罰せず（本気で証拠を突き止める方法は裁判レベルのコストがかかるので、ちゃんと審査しているという企業の建前）で一括返済の請求など無く、終わりそうな気がします。
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